インタビュー：国内で住宅用ＲＥＩＴなど組成したい＝三菱地所社長

　［東京　１５日　ロイター］　三菱地所＜8802.T＞の木村恵司社長は１５日、ロイターのインタビューで、今後、国内の住宅用不動産投資信託（ＲＥＩＴ）や住宅向け私募ファンド組成する考えがあることを示した。

　木村社長は「団塊ジュニア世代で子どもがまだ小さい家庭や、両親が共働きでダブルインカムの家庭など、毎月の家賃が２０万─３０万円 nexon ポイント RMT
程度の部屋でニーズがある」と述べるとともに、現在は「最終的な詰めの作業に入っている段階」であることを明らかにした。

　また、同社は１０月４日、英国のヨーロッパ?キャピタル?グループに資本参加し、従来の日本と米国に加えて、欧州でも不動産投資事業を拡大するための体制を整えると発表した。投資家に対するマーケティングやリサーチ、ファ ASTARIA RMT
ンド組成などをグローバルに進める。木村社長は「ヨーロッパ?キャピタルは英国以外にも東欧や北欧、一部南欧でも事業展開している。欧州に多くの情報を持っており、我々も次の開発のステップとして、彼らの情報を活用したい」とし、改めて欧州での不動産開発事業参入に意欲を示した。

　以下、主な一問一答は以下の通り。

　─国内で住宅用 アスタリア RMT
ＲＥＩＴに本格参入する可能性はあるか。

　「ＲＥＩＴはオフィスＲＥＩＴが主流だが、賃貸住宅用も一つの市場として出てくる。我々もすでに小さいものをやっているが、安定的に推移しており、団塊ジュニア世代やダブルインカムの家庭などでニーズがあるとみている。できれば東京近郊の一般向けの住宅で、住宅用ＲＥＩＴもできないかと検討している
。ＲＥＩＴになるのか私募ファンドになるのかはわからないが、最終的な詰めに入っている」

　─英ヨーロッパ?キャピタル?グループに資本参加する狙いは。

　「従来の日本と米国に加えて、欧州でも事業拠点を整え、投資家に対するマーケティングやリサーチ、ファンド組成などをグローバルに行うための体制作りを進める。例えばヨーロッパ?キ
ャピタルで投資家を集めてファンドを組んでやっており、投資家の中には日本に来たいという人もいる。それは我々の投資顧問で迎え入れて我々と一緒にやろうということになるし、米国も投資家を集めたときに、日米欧でやりたいという人もいる。投資家同士を結びつけたい」

　─欧州での不動産開発事業も拡大するか。

　「ヨーロッパ?キャピタ
ルは英国以外の欧州でも事業展開していて、多くの情報を持っている。我々も次の開発のステップとして、彼らの情報を活用したい」

　─新興国などでの不動産開発は本格化するのか。

　「アジアではベトナムで分譲マンションの開発を進める。中国も多くのプロジェクトがあるが、採算が合うかにどうか検討している。中国では１０─２０のプロジ
ェクトがあっても、一つがやっとひっかかるくらいだ。中国政府による住宅バブルに対する引き締めもある。新興国はやってみないと分からないところがたくさんある。リスクも考えながら投資をしていきたい」

　─海外事業の中期的なビジョンは。

　「（現在は６─７％くらいだが）１０年後には営業利益の２０％は海外事業で、と考えている。国
内をしっかり固めながら、海外で飛躍したい。海外では早期に営業利益３００億円を達成したい」

　─２０１０年度は中期経営計画の最終年度となる。１１年度以降の方向性は。

　「１１─１３年度はそんなに大きく伸びない。次のステップのための準備期間だ。次の３カ年も少しずつ伸びると思うが、大きく飛躍することはないだろう。次の１４─
１６年度でうまく花が咲けばいいかなと考えている。住宅事業は未契約の完成在庫が約８５０戸あるが、１１─１２年初頭までには評価損を出すような在庫をさばいて利益が出る構造にしたい。（住宅事業の）今期の営業利益予想は６５億円くらいだが、３─４年後までに３００億円くらいまで引き上げろと言っている」

（ロイター日本語ニュース、杉山健太
郎、勝村麻利子）

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引用元:sun rmt